（鳥取県）中部サッカー協会規約

　　2006年4月9日 一部改正　＝ 赤い字の部分

第一章 総則

第１条　（名称）
本協会は，中部サッカー協会と称する（以下「本協会」という）．県外に対しては鳥取県中部サッカー協会と称する．

第２条　（事務局）
本協会の事務を処理するため事務局を置く．

第二章 目的および事業

第３条　（目的）
１． 本協会は鳥取県サッカー協会の中部支部を兼ね，その規約に則り，任務を遂行し，また事業に参画する．
２． 本協会は，鳥取県中部地区（倉吉市・東伯郡）のサッカー界を統轄し代表する団体として，サッカー競技の普及および振興を図ることを目的とする．

第４条　（事業）
本協会は，前条の目的を達成するため次の事業を行う．
(1) 本協会に関する計画を立案実施し，その技術の指導ならびに研究を行う．
(2) 競技会・講習会等を開催し，又これに参加する．
(3) 中部地区におけるサッカーの育成強化に努める．
(4) その他，本協会の目的を達成するために必要な事業を行う．

第三章 加盟団体

第５条 （構成）
１． 中部地区における職場・学校・同好者のサッカー競技団体（以下「加盟団体」という）であって，本協会に加盟した団体をもって構成する．
２． 加盟団体の加盟および脱退
(1) 日本サッカー協会に登録したチームまたは鳥取県サッカー協会に支部加盟したチームは本協会に加盟できる．
(2) 本協会に加盟したチームは日本サッカー協会に登録または鳥取県サッカー協会に支部加盟しなければならない．
(3) 中部サッカー協会の加盟および脱退には以下の手続きが必用である．
a:担当理事が申請を受理
b:理事会がそれを承認
(4) 責務を全うしない団体は，理事会の議決で除名できる
３． 加盟団体は以下の責務を負う
(1) 評議員会で定められた加盟金を納入する．
(2) 本協会の諸事業に対して協力をする．

第６条 （種別）
１． 加盟団体の種別は次のとおりとする．
(1) 第１種 年齢を制限しない選手により構成されるチーム
(2) 第２種 １８歳未満の選手により構成されるチーム．ただし，高等学校在学中の選手には，この年齢制限を適用しない．
(3) 第３種 １５歳未満の選手により構成されるチーム．ただし，中学校在学中の選手には，この年齢制限を適用しない．
(4) 第４種 １２歳未満の選手により構成されるチーム．ただし，小学校在学中の選手には，この年齢制限を適用しない．
(5) 女子 女子の選手により構成されるチーム．
２． 前項に定める年齢は，当該年度の４月２日現在の年齢とする．

第四章 役員および評議員

第７条 （役員）
本協会には，次の役員を置く．
(1) 会長 １名
(2) 副会長 若干名
(3) 理事長 １名
(4) 事務局長 １名
(5) 理事
　第１種 ３名 （内１名はマスターズ年代を担当）
　第２種 ２名
　第３種 ２名
　第４種 ２名
　女子 １名
　フットサル委員長 １名
　審判委員長 １名
　技術委員長 １名
　総務委員長 １名
　事業委員長 １名
(6) 評議員 加盟団体より１名
(7) 監事 ２名

第８条 （役員の選任）
１． 理事は，評議員会で選任し，理事を委員とする選考委員会で，会長，副会長，理事長および事務局長を定める．
２． 監事は評議員会で選任する．

第９条 （理事の職務）
１． 会長は，本協会の業務を統轄し，この協会を代表する．
２． 副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるときはこれを代行する．
３． 理事長は，会長を補佐し理事会の決議に基づき，日常の事務に従事する．
４． 事務局長は，理事長を補佐する．また，会計業務を行う．
５． 理事は，理事会を組織して本協会の業務を議決し執行する

第１０条 （監事の職務）
監事は，本協会の業務および財産に関し，次の各号に規定する業務を行う．
(1) 本協会の財産の状況を監査すること．
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること．
(3) 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは，これを理事会，評議員会に報告すること
(4) 前号の報告をするため必要があるときは，理事会又は評議員会を召集すること

第１１条 （役員の任期）
１． 本協会の役員の任期は２年とし，再任を妨げない．
２． 補欠又は増員により選任された役員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする．
３． 役員は，その任期満了後でも後任者が就任するまでは，なおその職務を行う．

第１２条 （役員の解任）
役員は，次の各号の一に該当するときは，理事会および評議員会において，理事現在数各々の３分の２以上の議決により役員を解任することができる．
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき．
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき

第１３条 （評議員の選出）
１． 本協会には評議員を置く．
２． 評議員は加盟団体が各１名を推薦するほかに，会長が学識経験者のうちから，５名以内を推薦し，理事会の承認を得て会長が任命することができる．
３． 評議員には，第１０条および第１１条の規定を準用する．この場合において，これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする．

第１４条 （評議員の職務）
評議員は評議員会を組織して，理事会の諮問に応じ，会長に対し必要と認める事項について助言する．

第五章 名誉会長，顧問および参与

第１５条
１． 本協会に名誉会長を置くことができる．
２． 本協会に顧問および参与若干名を置くことができる．
３． 名誉会長，顧問および参与は理事会の推薦に基づき，評議員会の議を経て，会長が委嘱する．
４． 名誉会長および顧問は会長および理事会の諮問に応じ，参与は理事会の諮問に応ずる．

第六章 会議

第１６条 （理事会の招集等）
１． 理事会は，年１回以上会長が召集する．ただし，会長が必要と認めた場合，又は，理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の召集を請求されたときは，その請求があった日から速やかに臨時理事会を開催しなければならない．
なお，理事会は第７条の 1)〜5)の役員を以て構成する．
２． 理事会の議長は，会長とする．

第１７条 （理事会の定足数）
１． 理事会は，理事現在数の３分の２以上が出席しなければ，その議事を開き議決することができない．ただし，当該議事について書面をもってあらかじめ意思を表示した者は，出席者とみなす．
２． 理事会の議事は，出席理事の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる．

第１８条 （評議員会）
１． 次に掲げる事項については，理事会において予め評議員会の意見を聞かなければならない．
(1) 事業計画および収支予算についての事項
(2) 事業報告および収支決算についての事項
(3) その他，本協会の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの．
２． 理事は，評議員会に出席して意見を述べることができる．
３． 評議員会には，前条の規定を準用する．この場合において前２条中「理事会」および「理事」とあるのは，それぞれ「評議員会」および「評議員」と読み替えるものとする．

第七章 専門委員会

第１９条 （専門委員会の設置）
本協会の事業遂行のため、次の専門委員会を設置する。
(1) 総務委員会
(2) 事業委員会
(3) 規律委員会
(4) 審判委員会
(5) 技術委員会
(6) フットサル委員会

第２０条 （組織および委員）
１． 各専門委員会は、それぞれ委員長および若干名の委員をもって構成する。
２． 各専門委員会の委員長および委員は，理事会の承認を経て会長が委嘱する．
３． 規律委員会は，理事長を委員長とする．また，審判委員長，事務局長を委員とする．

第２１条　（委員の任期）
１． 各委員会の委員長および委員の任期は，２年とし，再任を妨げない．
２． 補欠又は増員により選任された委員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする．
３． 委員は，その任期満了後でも後任者が就任するまでは，なお職務を行う．

第２２条　（招集･議長）
各専門委員会は，それぞれの委員長が招集し，その議長となる．

第２３条　（所管事項･専門委員会内規）
１． 各専門委員会の所管事項は、別表１のとおりとする．
２． 専門委員会についての規定は別に定める．
［別表１］専門委員会の所管事項
(1) 総務委員会
1. 総務、企画、法律、事業、広報、栄典に関する事項
2. 他の委員会に属さない事項
(2) 事業委員会
1. 各種事業の企画･立案
2. 各種事業の実施
(3)規律委員会
1. 全ての違反行為に対する調査と処罰案の決定
2. フェアプレ−に関する事項
(4)審判委員会
1. 競技規則の解釈、適用
2. 審判員の養成
3. 公式競技のための審判員の派遣に関する事項
4. 審判員の賞罰に関する事項
5. 審判インストラクター、インスペクターに関する事項
(5)技術委員会
1. 選手の育成、強化に関する事項
2. 強化方針に基づく技術指導
3. 指導者の養成
4. トレーニングセンターの実施およびメンバーの選定
(6)フットサル委員会
1. フットサルに関する事項
2. フットサルに関する大会および試合の監理

第八章 会計

第２４条
本協会の会計は，補助金・加盟金・寄付金・事業収入等を以てあてる．
加盟金は，各加盟団体より徴収するものとし，金額は理事会で協議決定する．

第２５条 （会計年度）
本協会の会計年度は４月１日より始まり３月３１日を以て終わる．

第九章 改正

第２６条
本規約の改正は，理事会および評議員会の議決を経て，これを行う．

第十章 付則

第２７条
１． 本規約は，２０００年４月９日から施行する．
２． 本規約は２００２年４月１３日に一部改正し，同日より施行する．
３． 本規約は２００３年３月２２日に一部改正し，同日より施行する．
４． 本規約は２００４年３月２８日に一部改正し，同日より施行する．
５． 本規約は２００６年４月９日に一部改正し，同日より施行する．
改正点の理由　＝　 専門委員長は理事として選任される．